民主党大阪府総支部連合会へ家賃の取立て行為の規制法案に関する陳情書を提出

家賃滞納や空室対策について学び実践します!

★スローガン★

困ったときには助けられ 学習努力して自立し  困った方を助けてあげられる喜びを共に分かち合う団体を目指そう


■おおや倶楽部ニュース vol.94

☆平成22年3月29日に当組合と大阪リアルオーナー(協)は
民主党大阪府総支部連合会へ家賃の取立て行為の規制法案に関する陳情書を
提出 

(詳細は以下の通り)

 ( 陳述書 )
○ 前原誠司大臣、辻元清美副大臣、長安たかし政務官に面会を求めます。
○ 閣議決定した法律案の経緯についてご説明願います。
○ 陳情書に関する公開政策協議会開催を提案します。
○ 人権擁護優先の不平等法律案の是正を要求します。
○ 賃貸住宅環境改善に資する公平公正な法律の立法化を要請します。

住宅難の時代から民間の賃貸住宅経営者が住環境改善促進に大きく寄与し社会に貢献してきた歴史的使命と役割を政治家は振り返って再認識して頂きたいと思います。

今回の法律案は賃貸住宅居住者の人権擁護のみに重きをおいたことで、かえって国民生活の安定と社会の安寧を阻害しかねないと危惧致します。
家賃保証会社の行き過ぎた取立て行為が賃貸住宅経営者の民業圧迫の誘因になろうとしています、極めて残念なことです。
現在の法律(借地借家法、消費者契約法等)によって、借家人の権利はすでに手厚く守られていると認識しております。

現在の法律では滞納後3 ヶ月間は訴訟手続きも出来ません。
しかも裁判で勝訴しても悪質な滞納者の事例では強制執行が必要になります。
滞納処理期間が1年に及ぶこともしばしばです。

この間の裁判費用と滞納家賃は家主負担になる現状をご理解下さい。
滞納原因、滞納実態の詳細な検証結果が立法化につながったとは思えません。
本法律案は家賃保証会社の不正事業行為に賃貸住宅経営者を取り込んだことに誤りがあります。

家賃保証会社と賃貸住宅経営者は同一ではありません。

家賃保証会社と善良な賃貸住宅経営者は区別されなければなりません。
立法化の基本理念は居住権の保護と健全な賃貸住宅経営の均衡を図ることです。
政治の使命、役割は利害の調整であることも理解しています。

賃貸住宅経営者、人権擁護団体、マスコミ、弁護士等を交えた公開政策協議会を開催し法律案の見直しを是非、お願い致します。

現行法律案に対して大阪リアルオーナー協同組合、大阪生野共同住宅組合は実情に即した法律案是正を要請致します。

●法律案反対の趣旨
1.滞納理由、滞納原因(不法滞納者とハウジングプアー)に関係なく滞納居住者すべてに居住権を認める救済法であるがために家賃不払いに悪用される危険性が高い。

2.社会に滞納を助長する風潮を惹起させかねない。
滞納問題を増大させる原因になる。

3.滞納金の返済義務を併記していないために賃貸借契約の形骸化を懸念する。

4.滞納金取立方法を明記していない。
家賃督促が賃借人、賃貸人の争議を増大させる。

5.滞納金を滞納者に代わって弁済する救済制度を並立させなければ、合法(法律に基づき弁護士料を支払い退去させる)非合法を問わずハウジングプアーの社会問題は解決しない。

悪徳滞納者を容認し滞納金を賃貸人に負担させることは賃貸住環境の悪化を招く。

6.賃貸人に懲役刑と罰金を科す法律案は政治家が滞納の実態と業界の実情に無理解、無認識であることに起因する。
滞納の実態を精査すれば法律案の誤謬は明白になる。
家賃保証会社の不始末、暴力団等と善良な賃貸人を同一視することは賃貸住宅業界の実態にそぐわない。


(大阪生野共同住宅組合 組合ニュース 第94号 2ページ目)

興味本位の「追い出し屋」マスコミ報道や一部弁護士らの売名行為に左右されてはならない。
以上6項目をあげて法律案の是正を要請します。

●法律案同意の趣旨
1.滞納居住者の人権を擁護し居住権を認めることは国民の基本的人権である。

基本的には肯定する必要がある。

2.過度の悪質な滞納金取り立て行為は居住権を擁護する上で厳にあってはならない。

3.家賃保証会社設立及び事業内容の法制化は居住権を擁護するに必要である。

4.個人情報保護の観点から家賃等弁済情報データベースの登録制度も必要になる。

賃貸経営参考書籍紹介

「大家さんのための賃貸トラブル解決法」
横山正夫弁護士 監修¥1470

大家さん向けに、借家人とのトラブルをどう解決したらいいか、よく受ける相談事例を選び、その具体的な解決法を事例ごとに、わかりやすく解説。
ただ単に、「ベスト」「ベター」な解決法だけでなく、大家さんが間違いやすい「ダメ」な手口も紹介し、借家人との泥沼の争いに陥らないための説明も付け加えまた、借地借家法のしくみや上手な借家契約の結び方、不法に居座っている借家人を無理なく立ち退かせる法手続きなども学べる構成です。

第1章 
家賃を払ってくれない借家人への対抗法―家賃の滞納や増減額請求のトラブル解決手続き(借家人が家賃を払わないとき、どうすればいいですか;1回の家賃不払いで借家人を追い出せますか)

第2章 
借家人をスムーズに立ち退かせる法―立退き・明渡し・更新をめぐるトラブルと解決手続き(建て替えをしたいが借家人を立ち退かすにはどうすればいいですか;年配の借家人が行くところがないと立ち退いてくれませんが、どうしたらいいですか) 

第3章 
借家人の契約違反に上手に対処する法―無断転貸・用法違反・迷惑行為など契約違反をめぐるトラブルと解決手続き(契約条件を守らない借家人は追い出せますか;無断で又貸ししている借家人は追い出せますか)

第4章 
有利に借家契約を結ぶ法―基礎知識から特約条項まで借家契約をめぐるトラブルと解決手続き(借家契約をするときはどういう点に気をつければよいですか;畳や壁の自然な損耗も借家人に直させたいのですが)

第5章 
媒介・管理業者とのトラブルに対処する法―業者の違反・不正行為や倒産をめぐる解決手続き(管理を委託した不動産業者を信頼できないが、どうしたらいいでしょうか;管理を任せた業者が約束を守らないが、どうしたらいいでしょうか ほか)

(紹介記事はインターネットからの抜粋です。)


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投稿日時: 2010年04月03日 21:12

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